資金調達コンサルティングでできることは？上手に活用する方法を徹底解説

資金調達は会社経営に必須！コンサルティングサービスの内容や利用方法を解説します

資金調達は会社の起業から経営、さらには事業の拡大に至るまで必須の要素です。
しかし、調達方法の選び方や的確な事業計画の立案、さらにしっかりした返済計画などがなければ、逆に経営自体が立ち行かなくなる恐れもあります。
そこで、資金調達のコンサルティングサービスを受けると、適切な資金調達が行えるだけでなく、事業目標を達成しやすくなるでしょう。

今回は、資金調達コンサルティングを有効に活用する方法を解説します。

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資金調達における問題点について

資金調達について、会社はいくつかの問題を抱えているケースがあります。

資金調達が必要なシーンとは

会社で資金調達が必要になるシーンには、主に以下のようなものがあります。

起業する時

初めて起業する際には、設備投資や備品の整備、仕入れなど様々な費用がかかります。その際に、場合によっては多額な資金が必要です。
しかし、起業時の資金調達の方法によって、事業計画のスムーズな進行やキャッシュフローの健全化などに大きく関わるため、失敗すると経営が苦しくなる場合もあるかもしれません。

特に、起業時においてはどのように資金を募れば良いか、経営者が知らないケースも多いため、注意が必要です。

事業拡大する時

事業拡大を検討している場合、現時点の業績を振り返ることが重要です。拡大前の業績の状態によって、資金調達の追加が行えるかどうかが変わってきます。
そして、既存の業績に課題が残る場合には、事業計画の立て直しが必要です。また、追加融資を受けることになるため、金融機関との信頼関係を強固にしておくことも大切です。

そのほか、既存の事業の継続において、より良い条件での資金調達方法や借り換えなどの方法を検討することもあります。

新規事業を始める時

新規事業への着手の際、新たな設備投資などはもちろんのこと、事業参入後の明確なビジョンを具体的に立て、さらなる融資額を金融機関に申請しなければなりません。
そのため、金融機関への説明の際に提出する事業計画書は、将来的な成果を見据え説得力を持って作成する必要があります。

また、現在の資金調達先での金利を抑えるために、別の金融機関からの資金調達を検討するケースもあるでしょう。

資金調達に苦しむ会社は多い

資金調達において、様々な状況により苦悩を強いられる会社は少なくありません。
経営において赤字が出てしまった際や、売掛金入金までの間に仕入れや経費などの支出、借入金返済がある場合、キャッシュフローに大きな影響を及ぼします。
事業拡大や新規事業への着手以前に、資金繰りに悩む会社は、特に中小企業に多く見られ、金融機関との関係性も築きにくい現状があります。

会社が抱える資金繰りの悩み

具体的には、会社は下記のような資金繰りの悩みを抱えていることが多くあります。

・収入額全体よりも各種支出額が上回っており、現金が赤字になっている
諸経費や給与支払い、借入金返済などが膨れ上がった場合、支出額が収入額を上回ってしまう場合があります。

・黒字にもかかわらず売上げの回収がうまくいかず現金が足りない
帳簿上は黒字であるものの、売掛金などの回収が先延ばしになっている理由で現金のストックがなくなる場合は、キャッシュフローが悪化します。

・業績が悪く金融機関の信用を得られない
業績悪化から資金調達をしたくても、業績の状態から金融機関の信用を得られず、融資を渋られるケースもあります。

・金融機関から資金調達をするために黒字転換をしたいが、うまくいかない
金融機関からの信用を得るために、黒字経営を目指そうにも経営を軌道に乗せることが難しいケースです。

・現状よりも金利が安いなどの条件が良い金融機関を探したい
資金調達を受けている現在の金融機関の金利が高いなどの理由で、さらに安い金利で融資を受けられる金融機関を開拓したいと考える経営者もいます。

・補助金などの種類や申請方法がわからない
返済不要の補助金があってもその種類や申請方法を把握できていない、そもそも補助金の存在を知らない場合もあります。

資金調達の方法はわかりづらい

特に、これから起業する人や起業間もない人にとって、資金調達にどのような方法があるのかはわかりづらいものです。
以下に、資金調達の主な方法を紹介します。

資金調達の主な方法とは

・銀行などから融資を受ける
金融機関の中でも、一番身近な銀行や信用金庫から資金を借りる方法です。
起業したてで信用情報が薄い場合には、信用保証協会への申請で融資を受けることが可能になる場合があります。

・日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、政府が運営する金融機関です。
融資への審査は銀行などよりも多少ハードルが低いほか、金利も低く保証なしでも資金調達ができるケースがあります。

・地方自治体が実施する補助金制度などを活用する
補助金は、主に地方自治体が実施している制度です。
返済の必要がない一方、募集期間が限られているほか、支出した後に申請しなければならないため、注意が必要です。

・株式を発行する
株式会社として、株式を発行して購入してもらうことで資金を得られる方法です。株式の数は自由で、資金繰りの状況に応じて発行数が決められます。

資金調達コンサルティングとは

資金調達コンサルティングとは、主に下記の内容についてアドバイスを行うサービスです。

資金調達までに行うべきこと

資金調達は、やみくもに行ってもうまくいきません。適切な資金調達を得るためには、以下のように事前にしっかり準備をしておく必要があります。

明確な目標を立てる

起業するにしても事業拡大を行うにしても、事業計画によりどこに目標を定めるのかきちんと決め、具体的に明示することが必要です。
これにより、調達できた資金をどのように使うかが明確になるだけではなく、金融機関への説明にも説得力が生まれます。

目標までの計画を練る

目標を立てたら、そこに行き着くまでのプロセスを細かく設定します。
資金の使用方法はもちろんのこと、実際にどのような行動を起こせば目標達成できるのか綿密に計画を練ります。
その計画に具体性があればあるほど、金融機関が納得して融資に踏み切る要素になるでしょう。

会社の信頼性を高める

金融機関は、資金を融資するに値する相手かどうかを厳密に審査します。
会社の信頼性を高めるためには、返済能力がある健全な経営が行えていることが前提となりえます。

また、経営者自身の人柄や正確さで信頼性を見られることもあり、その信頼性が会社そのものの信頼性に直結する場合も少なくありません。

資金調達コンサルティングを行う順序について

資金調達コンサルティングを受けるにあたっては、いくつかの順序を踏みます。

・事業計画の立案
明確な事業目標を立て、そこに行き着くプロセスも含めて明確な事業計画書を作成します。
事業計画書の作成については、以下の記事を参考にしてください。
事業計画書とは？4つのメリットや注意点、書き方解説！事業計画書は起業や資金調達の成功ポイント

・必要な資金の算出
立てた目標までのプロセスに合わせ、それぞれに資金がどれくらい必要なのかを細かく算出し、適切な資金調達額を導き出します。

・どの方法で資金調達を行うかを決める
銀行や日本政策金融公庫などで融資を受けるのか、補助金を利用するのか方法を決め、具体的な方策を立てます。

・金融機関と交渉を行う
資金調達を受けるのに必要な書類を作成し、調達を受ける金融機関などでの交渉に臨みます。
この時、どのようなポイントを押さえれば信頼度を得られるかを考慮してください。
上記のような順序について、それぞれに資金調達コンサルティングを受けられ、適切な方法を相談できます。

資金調達コンサルティングを受けるメリット5つ

1.確実性が高く条件の良い資金調達ができる

資金調達コンサルティングを受けると、事業計画や資金調達先への交渉で、具体性や説得力を持ったアピールが可能です。
さらに、有効な事業計画のアピールができれば、会社の信頼度がアップするため、より良い条件での資金調達方法の選択肢も広がります。

2.本来のコア業務に集中できる

経営では、資金調達は悩みどころのひとつです。しかし、資金調達に時間を取られていては、本来の経営にかかる意思決定や戦略立案などに手が回らなくなる恐れがあります。
資金調達コンサルティングを受ければ、資金調達で頭を悩ませる時間を短縮でき、本来の経営者としてのコア業務に集中できます。

3.契約書の詳細を確認しながら対処できる

資金調達の契約書では、内容をしっかり確認できずに合意をしてしまうケースも少なくありません。そして、認識の相違により金銭トラブルに発展するケースも見られます。
資金調達コンサルティングでは、契約書の詳細を一緒に確認しながら契約を進められるため、トラブル回避につなげられます。

4.法律に準拠した方法を採ることができる

資金調達では、特に株式などの有価証券を発行する場合に、金融商品取引法に準拠しなければなりません。
法律に従って適切な届出と方法を経て有価証券発行を行うために、資金調達コンサルティングの力を借りるのが有効です。

5.幅広い資金調達方法を選べる

前述のように、具体的かつ説得力のある事業計画の提出と交渉を資金調達先に行うことで、信頼度を獲得しやすくなります。
信頼度の向上のため、資金調達コンサルティングのサポートを受ければ、目標達成が実現できる事業計画のアドバイスを客観的に受けられ、資金調達方法の選択肢が広がるでしょう。

資金調達コンサルティングのサービスについて

資金調達コンサルティングは、経営者を心強くサポートしてくれるものです。

資金調達コンサルティングはこのような経営者におすすめ

資金調達に失敗したくない

資金調達を受けるためには、金融機関などの審査に通過しなければなりません。
金融機関に相談するために時間をかけて準備を重ねても、審査に落ちてしまうと2回目以降の審査はさらに厳しくなります。
審査への通過率を上げるなら、資金調達コンサルティングのサポートを受けるのが良い方法のひとつです。

事業計画に見合った資金調達が必要

事業目標を達成するためには、計画に見合うだけの資金が必要です。しかし、希望する資金調達が得られなければ、そもそもの事業目標を達成するのは難しいかもしれません。
事業計画に見合った資金調達を得るためには、資金調達コンサルティングを受けて、骨組みのしっかりしたわかりやすい計画を立てて提案するのがおすすめです。

事業計画の立案に行き詰まっている

経営者自身による事業計画の立案は、特に起業前や起業したての会社では勝手がわからず行き詰まることも多いかもしれません。
悩む場合こそ、資金調達コンサルティングを受けるべきだといえます。
資金調達コンサルティングでは、サポートはもちろんのこと事業計画書作成代行を請け負ってくれる場合もあります。

資金調達コンサルティングでできること

資金調達コンサルティングでは、以下のようなサポートやアドバイスを行っています。

的確な資金調達方法のアドバイス

資金調達の方法は、経営者だけでは調べきれないこともあるかもしれません。
また、目的や用途、会社規模などによっても、金融機関や補助金、金利などの条件も考慮すべき点があります。
資金調達コンサルティングでは、会社ごとの希望金額や用途に応じて、適した資金調達の方法をアドバイスしてもらえます。

各種書類作成の代行

前述のように、資金調達コンサルティングでは、事業計画書の作成代行をお願いできることがあります。
そのほかにも、資金調達の方法によって異なる書類が必要になることも考えられます。

これらの書類を経営者ひとりで用意するのが困難な場合は、資金調達コンサルティングで書類作成の代行、もしくはサポートを受けることが可能です。

事業計画立案サポート

金融機関などでの審査に通過するためには、目標までのビジョンとプロセスがしっかり記された事業計画の立案が必須です。
事業計画の不安材料や課題をクリアするために、資金調達コンサルティングのプロの手を借りると、事業計画立案のサポートを受けられるでしょう。

資金調達先へのアピール

金融機関や補助金申請では、事業で資金をいくら必要か、どのように使用するのかを、具体的な施策を説明して納得してもらうことが必要です。
資金調達コンサルティングでは、効果的な説明方法や資料作成のアドバイスに加え、必要に応じて説明時に同行してもらえるサービスもあります。

資金調達コンサルティングはどのように選ぶか

資金調達コンサルティングサービスを利用する際には、選び方が重要です。

適切なサービスの選び方とは

コンサルタントの得意分野を見る

資金調達コンサルティングを行う担当コンサルタントには、得意分野と不得意な分野があり、コンサルタントの経験や知識によるところが大きいといえます。
そのため、コンサルタントやサービスを行う会社自体が、融資に強いか法律に強いか、書類作成に強いかなどを見極めることが大切です。

これまでの実績を精査する

コンサルティング会社やコンサルタントにおいて、どのような実績があるのかも事前に調べてください。
単純に実績が多ければ、その分資金調達の成功率も期待できます。

さらに、前述のような得意分野での実績を見れば、経営者が求めるコンサルティングの質も測ることができ、より合理的なサービスを受けることにつながります。

コンサルタントとの相性を見極める

様々なサービスで同じですが、コンサルタントとの相性もポイントのひとつです。
コンサルタントが親身に話を聞いてくれるか、信頼に値するかの判断は、経営者自身にかかっています。
話がしやすく、的確なアドバイスもしてくれる優良なコンサルタントを選ぶために、まずは相談に訪れるのも良いでしょう。

報酬などの契約内容を確認する

特に注意すべきなのは、コンサルティング会社に支払う報酬や契約内容をしっかり確認することです。

例えば、資金調達額により報酬が変動する場合（成功報酬制）もあれば、相談期間により設定されている場合（固定報酬制）もあります。
契約内容をきちんと確認し、どちらが会社に合っているかを経営者が判断すれば、報酬支払いの負担を減らせる可能性もあります。

資金調達コンサルティングサービスの種類について

資金調達コンサルティングを利用する方法は、大きく分けて3つあります。

コンサルティング会社に依頼する

資金調達コンサルティングサービスを請け負っている会社に依頼するのが、スタンダードな方法です。
コンサルティング会社では、在籍するコンサルタントの得意分野や経験、知識がそれぞれにあり、金融・法律・経営のように様々な面からサポートを受けられます。

社外の最高財務責任者（CFO）として依頼する

会社内に、最高財務責任者（CFO）を設置するのも良い方法です。
CFOとは、会社における資金調達を含む財務全般を取り仕切る役職で、事業計画の立案にも深く関わります。
このCFOを社外から業務委託として迎え入れると、常駐で雇用するコストを減らし重要な場面で集中的にサポートを受けられます。

資金調達の相談を無料でできるサービス

会社経営のサポート全般を広く行っているメディアでは、資金調達の相談も無料で行っていることがあります。

まとめ

資金調達のためには、綿密な事業計画の立案や具体的な目標の設定、資金の用途の明確化など、事前に準備すべきことが多くあります。
しかし、経営者ひとりでは確実性の高い資金調達方法を見つけられない、また、見つけるのに時間がかかることもあるかもしれません。
多角度からサポートを受けられるコンサルティングで、プロの手を借りるのも良いでしょう。

（編集：創業手帳編集部）